株式会社ビザイアが運営する「海外在住邦人向け現地情報プラットフォーム」 気になるホットなトピックから最新の安全情報、ビジネスからローカルネタまで、おさえておきたい情報を毎日リアルタイムで配信
中国の「中食」市場が有するポテンシャルに熱い視線が注がれている。山東省煙台市にある某日中合弁企業はこれまで30年に渡って日本市場に向けた輸出事業に従事してきたが、中国国内市場向け製品の開発にも取り組み、ブランド確立を目指す。こうした中、アリババの創業者である馬雲氏が食品関連の新会社を設立した。「中食」市場への参入を意図したものではないかとの観測も流れているが、関係者はこの噂を否定している。
1
中国国家衛生保健委員会は11月26日に記者会見を開き、昨今、インフルエンザを中心に、ライノウイルス、肺炎マイコプラズマ、呼吸器合胞体ウイルス、アデノウイルス等に起因する急性呼吸器疾患の罹患者が引き続き上昇していくとの見方を示した。多種の病原体が組み合わさり感染を広げている背景についても触れている。
1
タオバオ(淘宝網)は11月24日、今年の「ダブル12」のイベントを取り消すと発表した。同プラットフォームは「タオバオ年末お値打ち価格フェスティバル」に名称を変更し、例年より3日早い9日晩8時から実施する。テナントの誘致は11月末から開始される見通しだ。
1
中国国家統計局が編纂した「中国統計年鑑2023」がこのほど公表され、2022年における各省市ごと、および各産業ごとの平均賃金が明らかになった。東部沿岸地域や西部地域の平均賃金が高い傾向にあり、トップ10は上海、北京、チベット、天津、浙江省、広東省、江蘇省、青海省、寧夏回族自治区、重慶市という結果だった。
1
円安で日本の物価が安いと言われても、やはり公共交通料金となると中国のほうがお得感がある。東京メトロの乗車料金が大阪メトロより手頃な料金だといっても、中国国内で高め水準の上海メトロに安さで及ばない。 筆者が今回注目したのは上海メトロがこのほど調整を行った乗車料金に関する規定だ。改札口に入場したのと同じ駅で出場する場合、入場から10分以内なら駅窓口で料金の払い戻し手続きが行えるという。
中国から日本に中長期ビザで入国する場合、来年から「結核非発病証明書」の提出が求められる。結核が発病していないことを証明できない場合は日本への入国が認められない。この入国前結核スクリーニング制度の開始時期や指定健診医療機関については後日発表が行われる見通しだ。
SNSアプリでメッセージを作成している途中で「Enter」キーを押すとテキストが改行される場合と送信してしまう場合がある。いずれがデフォルトの設定になっているかは使用するツールや利用環境によって異なるようだ。では、微信(Weixin、WeChat)やDing Talk(釘釘)ではどうすれば設定を切り替えることができるだろうか。スマートフォンとパソコンそれぞれの環境における設定方法を整理してみた。
2
中国本土で調達するAndroidスマホは日本人にとっては使いづらい。Google関連のツールが搭載されていないモデルが多く、日本語の入力さえままならないケースもある。Google IMEを設定できず、言語切り替えも不便で苦労する。さしあたっての解決方法としては「Simeji」と「訊飛入力法」を組み合わせて使っていくことだろう。音声入力機能も備えている。
2
全日本空輸(全日空、ANA)と日本航空(JAL)が微信公衆号(Weixin|WeChat公式アカウント)を通して「ダブルイレブン」セールの実施を告知している。両社ともに11月11日を中心に日中線や日本国内線、ハワイ線等を対象に特別価格で航空券を販売する。
2
訪日ビザの代理申請機関をめぐるトラブルを取り上げたネット情報が散見される。上海で多数の訪日ビザの発給が延期または取り消しとなる事態が発生したとされ、その背景には代理申請機関の操作に不正があったとする消息筋の見方を紹介した報道は少なくない。
1
当微信公衆号のバックナンバー記事「渡航者必見!中国に出入国する際に必要な“健康申告”はどう行う?」では、中国出入国時の必須タスクとして“健康QRコード”を紹介したが、ついに11月1日からは撤廃される運びとなった。
1
「新浪網」等が10月28日付で報じたところによると、中国初の海上「人工島」空港の建設に向けたタイムテーブルが明らかにされた。同空港は2027年下半期に竣工し、28年にも供用がスタートする計画だという。
1
中国外交部のスポークスマンである汪文斌氏は、10月30日に開かれた定例記者会見で、報道関係者による外国人の訪中ビザ申請に関する質問に対して、諸手続きの円滑化が進んでいる実状を説明した。要点は以下の通りだ。
1
これから中国に駐在を予定している人にとっては朗報だ。在日本中国大使館が10月24日付けで発表した「中国の<外国公文書の認証を不要とする条約>締約に伴う大使館における領事認証業務停止のお知らせ」によると、11月7日からは日本の外務省によるアポスティーユ(Apostille、付箋)が付与されていれば、日本が発行する公文書を中国の提出先で使用できるようになるという。
2
「上海発布」微信公衆号は、国務院弁公庁が全省、自治区及び直轄市、国務院傘下の各省庁及び委員会ならびに各直属機関に宛てた2024年の祝日スケジュールに関する通知内容を公開した。
2
中国では、市街地の常住人口が1000万人以上の都市を「超大都市」、500万人以上1000万人以下の都市を「特大都市」と呼ぶ。このほど住宅建設部が公開した「2022年都市農村建設統計年鑑」によると、杭州市の都市圏人口(709万人)に都市圏の臨時居住者人口(293.1万人)を加えた都市圏総人口が1,021.1万人に達し、「超大都市」(メガシティ)の要件を満たすことになった。
2
中国入国後に忘れてならない手続きがある。「外国人宿泊登記(境外人员住宿登記表、以下「臨時宿泊登記」)の手続きだ。宿泊を開始して24時間以内に行わないと罰金対象になることもある。もっとも、派出所に直接足を運ばなくても届け出が可能なオンライン手続きがあるので、ぜひ操作を覚えていただきたい。
2
中国の国家移民管理局がこのほど外国人の72時間もしくは144時間トランジットビザ免除申請に関する解説を発表した。関連報道等をもとに、適用条件ほか概要について以下整理する。
2
日本への移住を望む中国人が理由として挙げるのは教育の質、居住環境、理想の追求、医療水準、資産の安全性などだ。高所得層の人々は、便利なビザを活用し、日中両国を行き来しながら老後や福祉の利益を追求していく。では、日本への移住者を出身エリアごとに見ると、どこが一番多いだろうか。
2
「邦人NAVI」アプリでは、中国のイノベーションや消費動向等をテーマにしたネット記事を抜粋し、サマリー情報としてお届けしています。ご参考までに内容の詳細を伝える日本語報道についてもリンクURLを添えました。
1
catalyst-crossing とは
海外経済情報の総合メディア
現地のリアルな情報をリアルタイムでお届けします