上海のベニスとも称される歴史的な水郷古鎮、朱家角に位置するAAEFアートセンターは、昨年11月にオープンしたユニークなアート発信基地だ。元工場の建物を改装し、総面積2800平方メートルの庭園付き施設で、日中韓の現代アートの交流と集積の場として多彩なイベントを開催している。
中国全土で自動運転技術の導入が急速に進む中、深圳市では新たに20台の自動運転バスが投入され、前海地区で7月末から試験運行が始まる。同市ではすでに坪山区や南山区でも自動運転バスが運行されている。自動運転のテクノロジーは低空経済にも波及していくと見られ、応用分野には限りがない。
1
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が6月29日に発表した「2024年グローバル住みやすさ指数」で、大阪が9位にランクインした。ウィーンやコペンハーゲンなど欧州の都市が高い評価を受ける中、アジアの都市で唯一、トップ10入りの常連として存在感を示している。「大阪万博2025」の開催まであと269日となり、大阪への注目は一層高まっていくことが予想される。
1
上海市計画自然資源局が7月5日付けで行った通知によると、開通目前の市域鉄道・空港連絡線の初期開通区間の7駅のうち6駅に名称変更がある。虹橋駅が「虹橋2号ターミナル駅」に、七宝駅が「中春路駅」にそれぞれ改称された。地下鉄路線との乗り換えの際の利便性向上を図り、乗客の混乱を避ける意図が背景にあると考えられている。
1
中国国家移民管理局は7月15日、河南省鄭州航空口岸(出入国審査場)で144時間トランジットビザ免除政策を即日実施すると発表した。また、雲南省における同政策の対象範囲を昆明市から麗江、大理、西双版納など9市(州)に拡大し、鄭州新鄭国際空港、麗江三義国際空港、磨憨(モーハン)鉄道口岸を新たに同ビザ免除適用口岸に加えた。中国で144時間トランジットビザ免除政策が適用される口岸は37か所を数える。
1
中国・国家移民管理局はこのほど上海自由貿易試験区臨港新片区で電子口岸ビザ(e-VISA、以下「電子ビザ」)」の試験発行を開始した。ビザ申請手続きが簡素化され、外国人の入国・滞在がより便利になることが期待される。また、イノベーションや経済・貿易交流の促進にも寄与し、新片区の発展を後押しする。この試験発行の経過を注視し、中国全土で電子口岸ビザの普及を目指した取り組みが進められていく見通しだ。
1
未来の都市交通として注目される無人運転タクシー。武漢では低価格の料金設定がタクシードライバーたちにとって脅威となっているほか、安全対策や事故時の責任問題など関連法の整備が急務となっている。上海でも7月から浦東エリアで試験走行が開始した。タクシーおよび配車予約サービス市場はいま大きな変革期を迎えようとしている。
1
中国では、スマート宅配ロッカーが普及する一方、地下鉄駅で”コインロッカー”を目にすることはほとんどない。もちろん、荷物を一時的に預ける場所を求めるニーズが全く存在しないわけではない。上海地下鉄はこのほど7月中旬から10駅で”コインロッカー”(※)を試験導入する計画を明らかにした。荷物の安全な保管場所を求めて駅周辺をうろつく人の姿は減っていくに違いない。
1
空港の保安検査は旅行者にストレスを強いるプロセスだ。パソコンやスマートフォンなどの電子機器だけでなく、折りたたみ傘や液体類までカバンから取り出さなければならない。帽子や靴、ベルト等も安全チェックの対象となることは珍しくないだろう。あるいはトレーに忘れ物をして困惑した経験がある人もいるのではないだろうか。そんな空港の不都合な問題を解決する香港国際空港のスマート保安システムがいま注目を集めている。
1
昨年はまだ低迷していた中国のインバウンド市場が2024年に入り急速に回復している。ビザ免除措置の拡大や外国人の決済環境の整備が追い風となり、外国人旅行者数は今年上半期大きく増加した。外国人ブロガーが発信したショート動画に端を発した「City不City(city bù city)」現象は復活を遂げた中国観光市場を象徴するものとなった。
1
上海の軌道交通が大きくアップグレードする。複数の路線が乗り入れる「スーパー乗り換えハブ」駅は31駅に達し、利便性が飛躍的に向上する見込みだ。9月からは空港連絡線の試運転が開始される見通しで、虹橋と浦東の両空港を40分で結ぶことになる。
1
日本銀行は7月3日に新しい日本円紙幣を発行したが、円安の影響で新札の製造コストが上昇しているという。それでも、最新の偽造防止技術が導入された新札発行による経済効果への期待は大きい。中国のネットでも新たに肖像画に選ばれた人物に関心が寄せられている。
1
香港の中国への返還27周年にあたった7月1日、香港・マカオからの中国本土入境、免税枠拡大に続く規制緩和が10日から開始されることが明らかにされた。一方、中国本土でも、改正・消費者権益保護法の施行をはじめ、暮らしに直結する動きがいくつか見られている。6月30日にAmazon中国がこれまで提供してきたKindleのサービスを完全終了したことにも注目が集まった。7月からの暮らしに影響を与える注目動向7点(+1項目)をピックアップする。
1
香港とマカオから中国本土に入境する際に持ち込む手荷物の免税枠が引き上げられることになった。一方、香港とマカオ両地区に住む永住居民身分証明書を持つ非中国籍者が中国本土と自由に往来できる通行証の発行が10日から開始される。これらの規制緩和によってグレーターベイエリア内での交流がさらに円滑に進むことが見込まれる。
1
日本のパスポートが2025年3月にリニューアルされる。偽造防止対策の強化が目的だという。個人情報を保護するICチップを内蔵し、特殊なレーザー印字で複製を防ぐ技術が導入される。世界の“パスポートパワー“番付でランクを落とした日本。果たして“最強”の座奪還に向けた起爆剤となるのだろうかーー。
1
飛行機搭乗時には託送荷物や機内持ち込みに関する厳格な規制がある。モバイルバッテリーの没収リスクを回避するために、携行荷物に関するルールを十分に心得ておくことが必要だ。ワット時定格量(Wh)の確認方法や保安検査時のポイントを紹介する。
1
近年、中国の大都市では、公共交通機関における乗車ルールやマナーの徹底を呼びかける動きが鮮明になっている。広州市は今年(2024年)1月1日から新たな条例が施行となり、以来、ペットの連れ込みや電子機器の“音漏れ”行為が禁止されている。上海市では“音漏れ”行為の通報体制を充実させることで、違反行為の取り締まりを効率化している。一方、高速鉄道では“静音車両(ミュート車両)”の導入が本格化している。
1
「第3回上海ジャパンブランド展が6月21日から23日まで、上海市中心部の商業施設『美羅城』の戸外スペースで開催される。本イベントは、日本の商品や文化を中国の消費者に紹介し、その魅力を堪能してもらうことを目的としている。ステージイベントや多彩な展示を通じて、日本と中国の経済・文化交流が一層深まることが期待される。
1
上海地下鉄9号線の合川路駅(閔行区)で6月19日に発生した死傷事件の波紋が大きい。駅内の安全検査の形骸化に対する懸念や、AIを用いたデマ情報の流布の問題にも注目が集まった。市民の安全意識の向上も重視されており、確かな心がけが必要だ。
1
マーサー(Mercer)が発表した「Cost of Living Survey(生活コスト調査)」の2024年度版レポートによると、香港特別行政区が3年連続で世界で最も生活コストの高い都市となった。香港の生活コストの高さは「北上消費」の傾向を強めている。なお、ランキングでは、上海と北京が順位を下げ、上海は23位、北京は25位となっている。東京は49位と、50位以内をかろうじて保ったものの、昨年の19位から大きく順位を下げた。
1
catalyst-crossing とは
海外経済情報の総合メディア
現地のリアルな情報をリアルタイムでお届けします