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中国駐日本大使館は12月19日、中国査証の指紋採取を2024年12月31日まで免除するとした通知を微信公衆号で発表した。対象となるビザはM(商業•貿易)、L(観光)、Q2(親族訪問)、G(トランジット)、C(乗務員)で、申請回数が1回ないし2回の場合、中国駐日本国大使館および総領事館は引き続き申請者からの生体認証データ(10本全ての指紋)の採取を免除するとしている。
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荔枝新聞等の報道によると、南京農業大学は12月11日、古聯(北京)デジタルメディアテクノロジー有限公司と共同で、「荀子」モデルを正式に発表した。各報道メディアはこれを“古書版ChatGPT”と呼び、中国の古書研究の発展に向けた期待を寄せる。
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毎年年末の恒例行事となった日本漢字能力検定協会による「今年の言葉」。2023年の世相を映し出す漢字として選ばれたのは「税」だった。物価高騰の一方で税に対する関心が高まった一年を反映している。
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富士山静岡空港の微信公衆号(Weixin公式アカウント)によると、中国東方航空・静岡支店は2024年3月31日まで日本から中国へのエコノミークラスとビジネスクラスの「回数券航空券」を販売する。航空券の有効期限は1年間で、中国国内の他都市との往復便もある。一方、日本人を対象に、富士山静岡から上海浦東経由で第三国(欧州、アジアほか)に渡航できる格安“トランジット搭乗券”の販売も始まった
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新型コロナウイルスの新しい変異株JN.1が世界中で広がっている。すでに12か国で流行が見られており、シンガポールでは呼吸器疾患で入院に至る症例の60%をJN.1変異株が占めているとした。中国の専門家は、この変異株が近い将来、より多くの感染を引き起こすと予測する。
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国際的な市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが発表した「2023年トップ100都市デスティネーション・インデックス」によると、世界の観光都市の魅力を総合評価した結果、パリが3年連続で首位に輝いた。
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国家衛生委員会は12月10日に記者会見を開き、冬季の呼吸器疾患の予防・管理状況について発表した。小児呼吸器疾患の受診者数は減少傾向にあり、インフルエンザワクチンの供給も問題がないとする一方、住まい等の換気や消毒、マスクの着用等、感染対策についてアドバイスを行っている。 昨今では浙江省などで学級閉鎖をとる教育機関が相次いだほか、浙江省義烏市で"食料備蓄"を奨励するといった提言が行われたことからデマも横行、その払拭を目的とした報道や公告も相次いで見られている。
2024年1月1日から、広州の地下鉄で携帯電話の音漏れ行為が禁止される運びとなった。運行秩序や公共の場所の面貌、環境衛生に悪影響を及ぼす行為を廃することが目的で、顔を覆うマスクを被って乗車する等の行為も禁止される。
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中国がフランスとドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシア6か国の旅券所持者に対して12月1日からビザなし入国と最大15日間の滞在を認めた。「国際的な往来のさらなる円滑化」を目的としているが、日本人に対するビザ免除措置(15日間)は依然として停止されたままとなっている。
上海の公共交通を統合したオールインワンアプリ「随申行」が外国人居住者にとっても身近な存在になっている。このほどアリペイの「Transport(出行)」で乗車コードのオプションに「随申碼(コード)」が加わり、中国人や永住証の所持者でなくても利用が可能になった。
呼吸器系感染症の罹患者が増加する中、生活プラットフォームの美団(メイトゥアン)が好評した美団買薬健康インデックスによると、11月に比べて呼吸器検査試薬の需要が大幅に上昇しているという。 中でもA型インフルエンザ試薬キットは14倍に、マイコプラズマ試薬キットは12倍に、それぞれ増えたとされる。同グループが北京市で提供する在宅検査キットの宅配・回収サービスは、今週中にも対象地域が市全域に拡大する見通しだ。
経済協力開発機構(OECD)は5日、2022年に実施した「国際学習到達度調査」(PISA)の結果を公表した。シンガポールの生徒が科学、数学、読解力で優れた成績を収め、81の参加国・地域中トップとなった。日本もすべての分野で平均得点や順位が上昇し、前回低迷が顕著だった読解力でも3位になった。アジアの国・地域がいずれの科目でも上位を独占している。
人気火鍋チェーン「海底撈(以下、ハイディーラオ)」が展開する新サービスに熱い視線が注がれている。従来から提供しているネイルサービスや靴磨きに続き、今夏には洗髪サービスを提供する店舗も現れた。そして昨今ネットで話題になっているのがスタッフによるダンスの演出だ。その呼称”サブジェクト3(科目三)”はいつしか注目ワードとなっている。
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全日本空輸(全日空、ANA)は12月1日付けの微信公衆号(Weixin公式アカウント)で、冬季期間の限定セールを発表した
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上海市中心部の西北エリアで最大規模との呼び声が高い大型ショッピングモール「上海真如環宇城MAX」が12月22日に開業する。テナント入居率は95%を超え、約340のブランドが軒を並べることになりそうだ。 公園や映画館、劇場等、多様な業態がシナジーをつくりあげ、高い集客力の発揮が期待される。公共交通によるアクセスも良好で、上海地下鉄11号線と14号線とのシームレスな接続を確保している。
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朝日新聞やNHK等日本の大手メディアの報道によると、日本政府は、免税店で購入した商品を国内で不正に転売することを防止するため、消費税の免除制度を改正する計画を立てている。消費税が免除されるのは免税店で購入した商品が国外に持ち出された場合に限定されているが、実際は商品が国外に持ち出されず、日本国内で転売されるケースが多数に上ることが判明している。
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「食の安全・安心」への関心が高まる中、中国では“生鮮ライト”を禁止する新ルールが12月1日から実施される運びとなった。食品スーパー等で生鮮食品・農産物を販売する際、食品・農産物の実際の色彩や光沢といった感覚的特徴に大きな変化をもたらす証明等の設備は使用してならない。
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「杭温高速鉄道」の建設が着々と進行している。同路線は来年6月に開通する予定で、杭州から温州への移動に寧波や台州を迂回する必要がなくなることから、アクセス時間が約1時間程度に短縮する。
東京メトロ、都営地下鉄、京成スカイライナーの乗車券や東京都内の観光スポット等の入場チケットが11月14日から微信(Weixin)のミニプログラムで購入できるようになっている。 ミニプログラムの名称は「Triplabo旅日」。アプリと違ってダウンロードの必要がない。微信の検索窓で同名称を検索し、表示結果からすぐにプログラムを起動することができる。
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中国に在住する外国人で「外国人永住証」を所持していた場合、12月1日からはローカルの中国人と同等の鉄道サービスを受けられるようになる。乗車券の購入予約のオンラインサービスである「12306」(ウェブサイト、アプリ)に最適化が行われ、乗車券の予約購入はもとより、駅でもセルフ改札が可能になる。
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