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日本、"デジタルノマド"誘致で「特定活動」在留資格にロードマップ
読売新聞ほか日本メディアが伝えたところによると、日本政府は2月2日、世界各地でIT（情報技術）を活用して働く“デジタルノマド（中国語：数字游民）"に対し、6か月間の日本滞在を許可する「特定活動」在留資格の新制度を導入する。
2024/02/083
タイと中国の相互ビザ免除が3月から発効、訪中ビザ免除のゆくえは？
中国中央電視台の報道によると、中国とタイで相互ビザ免除協定が締結された。旧正月(春節)を目前に控え、複数の国が中国人観光客に対するビザ免除政策を実施しており、今後の日中両国のビザ政策にも影響を与えそうだ。なお、中国人の旅行需要は国内市場が好調な一方で、海外旅行については本格的な回復に至っていない現状がある。
2024/02/062
【観光庁 宿泊旅行統計 2023年11月・12月】 2023年の外国人宿泊数は1億人泊超え、コロナ禍前水準に回復
1月31日に観光庁は、2023年12月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。12月の延べ宿泊者数は5,149万人泊で、前年同月比9.4%増となりました。catalyst-crossing編集部は宿泊旅行統計データに基づいて、外国人宿泊状況と今後のインバウンド情報について説明いたします。
2024/02/013
日本が“最強”の座を奪還！2024年初の世界パスポートランキング
英国のコンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が1月11日、2024年初となる「グローバル・パスポート・ランキング」を発表した。日本がフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、シンガポールと並び1位を獲得、“最も強力なパスポート”の座を奪還した。トップ6か国は194の国と地域にビザなしで渡航ができる。
2024/01/162
中国国家移民管理局、「５つの措置」の正式実施で外国人の“訪中ハードル”を解消へ
中国国家移民管理局は1月11日、中国を訪れる外国人のビジネス、学習、観光などの目的に障碍を解消するために5つの措置を実施すると発表した。具体的には、トランジット時の検査の省略や各種手続きの簡素化等が含まれており、中国における外国人のビジネス環境を改善するための取り組みとして位置付けられている。以下、当編集部の仮訳で発表内容を整理した。
2024/01/152
“パスポートパワー”の格付けは三者三様、日本は15位に後退!？
ビザやパスポートに関する情報サイト「VisaGuide.World」がこのほど発表した「世界のパスポートランキング」によると、2023年12月時点でスペインがトップ、シンガポールが2位にランクされた。ランキング上位は欧州諸国が占めており、トップ20に入ったアジアの国はシンガポール（2位）と日本（15位）のみだった。韓国は27位、アメリカは40位、中国は117位となっている。
2024/01/051
訪中ビザ申請時の指紋採取、免除措置が24年末まで延長に
中国駐日本大使館は12月19日、中国査証の指紋採取を2024年12月31日まで免除するとした通知を微信公衆号で発表した。対象となるビザはM(商業•貿易)、L(観光)、Q2(親族訪問)、G(トランジット)、C(乗務員)で、申請回数が1回ないし2回の場合、中国駐日本国大使館および総領事館は引き続き申請者からの生体認証データ（10本全ての指紋）の採取を免除するとしている。
2023/12/201
中国ビザ料金が1年間引き下げに！背景に訪中旅行者の大幅減!？
中国がフランスとドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシア6か国の旅券所持者に対して12月1日からビザなし入国と最大15日間の滞在を認めた。「国際的な往来のさらなる円滑化」を目的としているが、日本人に対するビザ免除措置（15日間）は依然として停止されたままとなっている。
2023/12/12
中国から中長期ビザでの日本入国に「結核非発病証明書」要請へ
中国から日本に中長期ビザで入国する場合、来年から「結核非発病証明書」の提出が求められる。結核が発病していないことを証明できない場合は日本への入国が認められない。この入国前結核スクリーニング制度の開始時期や指定健診医療機関については後日発表が行われる見通しだ。
2023/11/29
上海で訪日ビザの発給延期や取り消しが大量発生？ネット騒然、真相は？
訪日ビザの代理申請機関をめぐるトラブルを取り上げたネット情報が散見される。上海で多数の訪日ビザの発給が延期または取り消しとなる事態が発生したとされ、その背景には代理申請機関の操作に不正があったとする消息筋の見方を紹介した報道は少なくない。
2023/11/141
訪中ビザ申請、外交部が「手続き円滑化」方針を表明
中国外交部のスポークスマンである汪文斌氏は、10月30日に開かれた定例記者会見で、報道関係者による外国人の訪中ビザ申請に関する質問に対して、諸手続きの円滑化が進んでいる実状を説明した。要点は以下の通りだ。
2023/11/071
144時間トランジットビザ免除はどんなときに適用される？
中国の国家移民管理局がこのほど外国人の72時間もしくは144時間トランジットビザ免除申請に関する解説を発表した。関連報道等をもとに、適用条件ほか概要について以下整理する。
2023/10/122
中国が“ビザなし入国”を一部地域で解禁、団体客に30日間の滞在許可も
深セン市は10月2日付け微信公衆号「深圳発布」で、国家公安部と移民管理局がこのほど外国人の入国政策を緩和したことを紹介した。たとえば、香港とマカオに住む外国人が広東省に団体で入国する場合、144時間（つまり6日間）のビザ免除が認められる。以下、発表内容を当編集部で仮訳した。
2023/10/101
訪中ビザ申請の手続きが簡略化、海外渡航歴の記入は1年に
中国外交部は20日、中国のビザ（査証）申請手続きを簡素化したと発表した。外国人の中国入国ビザ申請をさらに円滑にするため、外交部は関係部門と協議の上、外国人の中国入国ビザ申請フォームを最適化したと説明している。
2023/09/251
「住みたい国」番付ワースト10の日本に移住者が殺到する理由
このほど元外務大臣である河野太郎氏が「中国人よ、日本の国籍とって」と発言したとするツイートがX（旧Twitter）で拡散し、これが一部の投稿を改ざんした内容であると判明したことから、同氏は法的措置を取ると表明した。この話題は中国のネットでも熱く語られ、改めて「日本移住」への関心の高さを知らされることになった。
2023/09/19
深セン特区ビザ取得レポート
中国は海外からの訪中にあたり、2023年1月8日をもって隔離措置を解除いたしました。中国ビザを取得していれば、訪問が可能となりました。ただし、ノービザ政策は再開されておらず、ビザ申請が混み合っているため、1ヶ月以上の期間を見込む必要があります。例外的に、深センではイミグレにて特区旅行ビザを取得することができ、この特区旅行ビザは日本での手続きなしで直接深センのイミグレを訪れ、取得・入国することができます。2023年5月時点で、クララオンラインの三井さんは深セン特区ビザを取得し、実際に深センを訪問しており、その実体験を含めて取得方法を以下にまとめます。
2023/09/192
中国渡航時の「コロナ検査」と「健康申告」が不要に
駐日中国大使館のホームページによると、8月30日（中国現地時間）から、これまで中国への渡航前に必要だった新型コロナウイルスの検査（PCR検査または抗原検査）および「中国税関出入国健康申告」における関連事項の申告が不要になった。
2023/08/312
訪中ビザ申請で手続き一部簡素化、指紋採取が免除に
中国駐日本国大使館•総領事館は、2023年8月11日から12月31日までの期間、一部の中国ビザ（査証）申請者に対して、生体認証データ（10本全ての指紋）の採取を免除すると発表した。
2023/08/142
居留許可申請でパスポート提出が免除、商用往来でのビザ規定も一部簡素化へ
中国政府網の4日付微信公衆号によると、中国公安部はこのほど「公安機関が高品質な発展を支援するための26の措置」を発表した。うち第5項目では外国人の訪中ビザについて、第6項目では居留許可申請の手続について、それぞれ利便性を高めた措置を講じていく方針が示されている。該当する内容は以下の通り。
2023/08/091
【広州】電子ビザ申請の受理、7/3から全指定旅行会社に対象を拡大へ
在広州日本国総領事館は6月20日、2023年（令和5年）6月19日から試行している電子ビザの発給について、7月3日から全ての指定旅行会社を対象に電子ビザ申請の受理を始める予定だと発表した。
2023/06/274
