2025年1月1日から中国で施行された新たな法規には、退職年齢の引き上げやデータセキュリティの強化、関税の調整など、日本企業に影響を与える内容もある。上海では外国語教育機関に関する厳格な基準の導入などの制度改正が行われた。また、来年から施行される新増値税の動向についても注視が必要だ。