世界中のビザ情報を提供するオンラインプラットフォーム「VisaGuide.World」がこのほど発表した2024年最新版(12月版)の「VisaGuide Passport Index」によると、日本は「パスポートの強さ」で8位にランクインした。2024年6月版では13位だった。アジアの国では、シンガポールと日本のみが上位20にランクインしている。
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中国国家移民管理局は17日、第三国経由での出入国を条件にビザなし入国が可能となる「トランジットビザ免除」の適用について、利用者の滞在可能な期間を従来の72時間または144時間から240時間(10日間)に延長すると発表した。対象国・地域や入国可能な検問所の数も拡大している。
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英国航空サービス格付け会社「スカイトラックス(Skytrax)」が発表した「2024年世界の空港ランキング」で日本の主要空港が上位にランクインし、複数のアワードを獲得している。中国の空港では、5つ星に認定された海口美蘭国際空港が27位に入ったのが目を引く。将来的なポテンシャルとしては大連の新空港も要注目だ。
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世界のグルメ情報を提供する「TasteAtlas(テイストアトラス)」の最新ランキングで、日本料理は昨年の2位から9位へと順位を下げた。一方、中華料理も10位に後退。ギリシャがトップに立ち、イタリアが2位。3位にはメキシコ、4位にはスペイン、5位にはポルトガルが続く結果となった。
毎年恒例となった年末の風物詩、「今年の漢字」が発表された。2024年の世相を代表する漢字に選ばれたのは「金」で、希望の“光”とともに“影”の側面も映し出している。同イベントは1995年に始まり、今年で30周年を迎えた。
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森ビルのシンクタンク、森記念財団・都市戦略研究所がこのほど公式サイトで発表した「世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index、GPCI)」の2024年版で、東京は9年連続で3位となった。文化・交流や居住分野でスコアを伸ばす一方、経済分野での順位低下が課題となっている。アジア勢では大阪や台北が順位を上げ、都市間競争の激化が見られる。
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若者の間で広がるネットスラングや「句点外し」の文化は、親しみやすさを表現する一方で、世代間に言葉の壁を築いているといえそうだ。時には学校や家庭で意思疎通を妨げる要因ともなり、適切な使い分けや共通理解の重要性がますます問われている。
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12月8日、広州市の地下鉄で新しい保安検査ルールが導入され、翌9日の朝ラッシュ時は駅構内が大混雑した。厳格なチェック体制が「空港並み」と評される中、夕方には従来の検査方法に戻り、混乱は一段落。新ルールが一時的な措置なのか、それとも今後も続くのか、注目が集まっている。
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若者たちの就業志向に新たな変化が現れている。中国の「95後」世代や日本のZ世代の価値観は多様化しており、都市間競争と生活の質の追求を背景に、未来の労働市場の在り方が大きく揺さぶられる可能性がある。
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10代から20代の女性向けメディア「Trepo(トレポ)」が発表したトレンド調査において、2024年下半期のグルメ部門1位に「麻辣燙(麻辣湯、マーラータン)」が輝いた。健康志向でカスタマイズ自在なその魅力は若年層の女性たちを引き付けてやまず、爆発的な人気を集めているという。
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中国のソーシャルメディア「小紅書(RED)」が「抽象」を年度キーワードに選んだのに対して、日本では「ふてほど」が流行語大賞を受賞。日本と中国、それぞれの世相を反映した2つの言葉から2024年のトレンドを振り返ってみよう。
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ハルビン市で、東西・南北を結ぶ既存の地下鉄路線に加えて環状線(地下鉄3号線)が運行を開始した。これにより観光地や商業エリアが効率的に結ばれ、市民や観光客の移動が便利になった。アジア冬季競技大会の開催を目前に、観光業や経済活動の発展が期待されている。
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河南省許昌市発の急成長企業であるパントンライ商贸集团(胖東来)。小売業冬の時代にあっても地域密着型経営と顧客第一主義で快進撃を続ける。透明な商品戦略や奇抜な福利厚生など、その一挙手一投足に熱い視線が注がれている。同社にまつわるトピックを集めてみた。
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近年、世界各国で政府職員を装った特殊詐欺が急増し、被害者を絶えず生み出している。特に電話やSNSを利用した手口は年々巧妙化しており、政府機関から警告が繰り返し発信されている。外務省が11月に発した安全情報では海外全域の在住邦人および海外渡航予定者に向けて警戒が呼びかけられた。
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中華人民共和国駐日本国大使館は11月30日、公式サイトで一方的なビザ免除政策に関する新ガイドラインを発表した。12月1日から、日本を含む38カ国の普通旅券を所持する者は、商用、観光、親族訪問などの目的で最大30日間、中国にビザなしで入国できるようになった。
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2024年12月1日から施行された新たな法規法令には、関税法や税制改革など外商投資・経営に関わるテーマはもとより、公共交通の改善、電子発票の導入、電子詐欺対策など、生活や安全に密接に関わる法律もある。中国政府網で配信された通知内容等から要注目の新法規・法令をピックアップしてみよう。
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モバイル決済サービスの支付宝(アリペイ、Alipay)に搭載された新たな海外送金機能が注目を集めている。簡単かつ迅速に多国間での送金を実現し、従来の煩雑な手続きを不要にする。ただし、現時点では、送金用途が留学費用や個人旅行に限られており、米ドルに未対応など制約もある。
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中国国内航空券の領収書が12月1日からデジタル化する。「電子行程単」と呼ばれる全面的に電子化された「発票」(領収書)が導入されることになる。紙バージョンのものは2025年9月末まで有効だが、紙版・電子版の重複使用はできない。鉄道旅客輸送分野については11月1日に電子発票が導入がされた。
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アリペイ(Alipay、支付宝)の新しいNFCタッチ決済「碰一下(Peng Yi Xia、ポンイーシャ)」が急速に普及中だ。週末限定の消費クーポン配布キャンペーンが13都市で実施。消費者にお得な特典を提供している。
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上海ディズニーリゾートが12月23日から実名制チケット購入制度を導入する。「身長」と「年齢」のいずれかが適用されている児童料金についても、「年齢」のみの基準に変更される見通しだ。不正転売の防止と公平性の向上を目的とした新ルールに注目が集まっている。
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