中国外交部が4日、訪中外国人の往来を円滑にすることを目的とした「3減3免」政策を発表した。ビザ申請の簡素化、一部申請者の指紋採取免除などを実施する。また、外国人のモバイル決済問題に対応し、北京や上海で外国カードの利用促進や決済サービスの拡張を進めている。
1
香港航空が3月31日に「香港-鹿児島」線を、チャイナエアラインが5月7日に「鹿児島-台北/桃園」線をそれぞれ再開する予定だ。両社の動きは、鹿児島空港の国際線拡大とインバウンド増加に向けた新たな動きとして期待が寄せられている。
1
中国は海外からの旅行者に向けてより快適な決済体験を提供するため、モバイル決済の取引限度を引き上げる。現金や銀行カードへの対応も整え、観光名所での決済環境を改善していく方針も明らかにしている。
1
2023年6月2日、法務省民事局が行った発表を受けて、日本の戸籍法が改正される運びとなった。氏名の振り仮名が戸籍に記載されることが決定したことも注目に値する。このほかローマ字の表記ルールが70年ぶりに変更を予定している。日本語の表記をめぐる昨今の話題を集めてみた。
1
昨年、KFCは中国大陸における店舗数を1万店台に乗せた。マクドナルドも6000店舗台を目前とするなど店舗網拡大の動きが顕著だ。一方、バーガーキングは176店舗を上乗せたとされるものの、総店舗数は1600店舗にとどまる。当初計画で掲げた目標店舗数には達していないという。中国国内ブランドが興隆し、新たな脅威となるなか、バーガーキングの“王座”獲得に向けた挽回策はあるのだろうか。
2
日本でマイナンバーカードと公的証明書の統合が進行中だ。健康保険証の次に注目されているのが運転免許証との一体化で、2024年度末にも実現が見込まれている。また、在留外国人向け新カードの発行計画も明らかになっており、行政手続きの簡素化とセキュリティの向上が期待される。
2
中国南方航空が3月31日から「東京成田-広州」の定期便を再開する見通しだ。すでに毎日2便運航している「東京羽田-広州」の便と合わせ、同社の広州発東京便は毎日3便に増えることになる。
2
上海で大型鉄道プロジェクトが進行中だ。宝山高速鉄道駅の建設が今年正式に着工することが決定したほか、浦東と虹橋の両空港を結ぶ連絡線も年内開通に向けて進展が見られている。一方、2027年に完成を予定する「東方ハブ」の動向にも目が離せない。2035年の路線予定図には同駅が起点となる東西連絡線が明示されている。鉄道ネットワークの整備と拡大により、上海を中心とした長江デルタの一体化が進む。
2
鳳凰ネットや21世紀経済報道が26日付で伝えたところによると、アリババグループ傘下の大型スーパーマーケット「大潤発(RT-Mart、ダーユンファ)」の閉店が相次いでいる。不完全な統計によれば、2023年1月から現在までに少なくとも13軒が閉店するか、または閉店の予告を行っているとされる。閉店の動きは湖南、江蘇、湖北、四川など多くの省で見られているという。
3
約4年ぶりに「中部=上海(浦東)」線を再開するJALや、早朝便を含む中国大陸路線の運航強化を発表するANAなど、日中間の航空路線がまた充実する運びとなった。訪日需要の高まりに応え両社が発表したサマーダイヤから目玉情報をピックアップしてみよう。
3
2024年3月1日から、酒気帯び運転(飲酒運転)の新たな国家基準(新国標)が施行される。検出方法や分析技術が大きく変更する。具体的には、分析技術、検査サンプル、検査精度の3点について注目する必要がある。「飲んだら運転するな。運転するなら飲むな」の心得は、中国でも極めて重要なルールとして根付こうとしている。
2
日本では令和6年(2024年)3月1日から戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)が施行される。本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになる(広域交付)。さらに戸籍届出時にこれまで求められてきた戸籍証明書等の添付も原則不要になる。一方、パスポートの発給申請においてもオンラインで手続が完結されるなど手続きが簡便になる。
2
LCCの春秋航空が上海-大阪便で驚愕のプライスの格安チケットを販売し、話題を集めている。旧正月(春節)休暇後の閑散期に搭乗率を高めるのがねらいだ。独自の市場戦略で高い搭乗率と効率的な運航を維持する同社だが、安全を確保しつつ、経費削減によって良好な財務状態を維持していることが明らかになっている。
3
市場調査会社Euromonitor Internationalによる2023年版『世界の観光都市ランキング』で、東京が第4位に急上昇し、アジアの都市としてトップに躍り出たことが日経中文ネットで報じられた。インフラの充実や新型コロナウイルスの防疫措置の緩和、円安が背景にある。一方で、岐阜県や青森県が『逆張り』の旅行スタイルやSNSを通じた積極的な宣伝で中国人旅行客から人気を集め、青森県については微博フォロワー数が130万人を超えたことに熱い視線が注がれている。
2
中国語で「首家経済(1号店経済)」という言葉がある。小売、飲食、文化レジャーといった業態で各ブランドが開業する「1号店」の数で都市経済の実力を測ることをコンセプトにしている。その「1号店経済」の成長が鈍化したことを示すデータがある。「首店早知道」微信公衆号(Weixin公式アカウント)の記事にもとづくと、昨年、中国全土で開業した「1号店」の数は390店にとどまり、前年の485店から19%減少したという。
2
中国国家移民管理局が2月9日、海南省へのビザなし入国を59か国に拡大した。この施策は、通関手続きの効率化と国際交流の促進を図り、海南省の観光業と経済活性化に貢献している。長期的な展望として、地域の国際的魅力をさらに高める計画が進行中だ。
2
アフターコロナで初めて迎える旧正月(春節)が、中国の消費市場に新たな風景をもたらしている。ビザが免除された国だけでなく、訪日旅行熱も顕著で、“逆張り”とも称されるニッチな旅行が人気を博した。そのほか文化消費では新春映画「熱辣滾燙」がヒットし、注目を集めている。
1
日本航空(JAL)が「名古屋(セントレア)-上海(浦東)」線の運航を3月31日から再開すると発表した。週5往復のスケジュールで、7月11日まで運航が決定している。また、春秋航空は高松―上海線を4月2日から週3往復で再開し、6月下旬には週4往復に増便する計画だ。このほか、ピーチ・アビエーションが大阪‐上海線を含む各路線でタイムセールを実施しているので概要を紹介しよう。
2
中国では、旧正月(春節)休暇のフィナーレが近づく中、Uターンラッシがピークを迎えている。鉄道輸送においては2月14日に過去最高の旅客数1424万5000人を記録しており、1月26日から同日までの20日間の累計数はのべ2億3000万人に達した。
2
過年好!家族で大晦日(除夕)を過ごし、旧正月(春節)を喜びとともに迎えるや、時はあっという間に流れ、「大年初三」を迎えた。この日、中国には、いまに伝わる代表的な4つの風習ととともに、5つのタブーがある。以下、概要を見てみよう!
1
catalyst-crossing とは
海外経済情報の総合メディア
現地のリアルな情報をリアルタイムでお届けします