【最新】2023 中国人訪日インバウンド向け 小紅書広告 - REDBOOK AD 導入 & 活用事例(前編)

【最新】2023 中国人訪日インバウンド向け 小紅書広告 - REDBOOK AD 導入 & 活用事例(前編)

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 2023年11月データでは最新の訪日中国人の観光客数は 25.8万人となっています。中国以外の各国が概ね2019年以前の訪日数水準に既に戻っているものの、未だ中国は2019年ピーク時比較でまだ3割程度しか戻っていない状況です。しかし、2024年以降の訪日中国人の需要回復を見込み、現在日本旅行の情報収集で一番活用されているSNS「RED(小紅書) 」の公式アカウント活用における日本企業の導入活用事例が増えつつあり、合わせて REDBOOK AD 導入実施における活用事例については、catalyst-crossing編集部がご紹介します。

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アフターコロナ前は海外法人は広告出稿は正規ルートでは実施ができない、または実施のための条件が不透明な状況がありましたが、2023年より RED(小紅書) 公式上で一定条件を満たせば広告出稿が可能となるガイドライン基準も正式に発表されています。今までRED(小紅書) におけるマーケティング活用は在日インフルエンサー(KOL・KOC)の活用しか手段が無い状況でしたが、コロナ後新たな中国プラットフォームにおけるマーケティングプロモーションの選択肢が広がっています。

・前編: 解説 / RED BOOK AD 導入基準

・後編: 解説 / RED BOOK AD 訪日インバウンド需要関連 / 活用事例紹介

REDBOOK AD 実施可否のキーポイント

2023年11月最新 境外主体(中国に法人を保有しない企業)の REDBOOK AD 導入実施可否基準は小紅書広告の公式ヘルプページで公開がされています。

"https://ad.xiaohongshu.com/help/docs?id=2766"

REDBOOK の広告はアカウントの企業認証時に登録する業種により実施可否が変わり、この登録業種により広告ができる、できないが分かれます。

なお業種分類のカテゴリは100業種以上あるため、代表的な業種を紹介します。

海外主体企業 導入規定

REDBOOK AD (日本企業アカウントで実施可能"OK"な業種) ※"准入" = OK

・教育培训(教育機関):

例)早期教育、学習塾、語学学習、職業訓練、オンライン教育、留学、芸術等趣味嗜好系の学習 等

→ なお上記の営業許可証中に関連業種における経営範囲の証明も必要。

・旅游酒店(旅行・ホテル):

例) ホテル、旅行会社、クルーズ船、OTAプラットフォーム

・百货商店(百貨店・小売):

 一般的な総合百貨店については可能。

・餐饮美食(飲食店、飲食チェーン):

 消費者向けの飲食サービスについては、概ね全般可能。

・教育培训(教育機関)

旅行・ホテル関連

飲食店舗 関連

百貨店・小売

REDBOOK AD (日本企業アカウントで概ね実施不可"NG"な業種) ※"禁入" = NG

・医疗健康(医療ヘルスケア系): 

例) 眼科医院、産婦人科、産後ケアサービス、オンライン医療相談、美容医療、医療機器 等

・游戏(ゲーム)全般: 

例)ブラウザゲーム、コンソールゲーム、モバイルゲーム 等

ゲーム関連は一律で広告は禁止。 ※中国国内も同様

・中古品関連:

例) ブランド品中古、中古品販売プラットフォーム

→中古車だけ一部許可する等、すべてではないが、概ねNGとなってる模様。

・医疗健康(医療ヘルスケア系)

・游戏(ゲーム)全般

・中古品関連

REDBOOK AD(その他:日本企業アカウントで ハードルはかなり高いが、実施条件がクリアできれば実施可能 な業種)

下記紹介の業種については、キャプチャイメージの掲載欄のとおり、広告実施はできるが条件ハードルが高くかなり細かい。

関連した営業許可証提示以外に、産地証明、中国側での販売場所の証明、各種税関証明や成分に関する安全証明等含め、審査費目事項が多い。

・美妆个护:メイクアップ化粧品

例)普通化粧品、特殊化粧品(脱毛、カラーリング剤、パーマ剤等)

・休闲食品及饮品(食品、飲料品)

例) おかし、ノンアルコール飲料、お茶、調味料、油 等

→ 食品の場合は処理水問題も含めて日中間での複雑な問題もあるため、また別のハードル問題も別途出てくる可能性は当面あり。

・美妆个护:メイクアップ化粧品

・休闲食品及饮品(食品、飲料品)

・产品报关单或原产地证明(COO) (製品の税関または原産地証明サンプル)

・质检证明/海关检验检疫证明(質検査証明/税関検査検疫証明)

・产品中文标签(製品の中文ラベル貼り付け)

まとめ

REDBOOK ADを実施したい場合は、アカウントの新規開設・公式認証合わせ 業種単位の基準を満たす条件が整えられるか?がポイントとなります。

最終的に上記以外の要因で掲載見解が今後変わる事も十分ありえますが、2023年現在では媒体より広告掲載可否の基準が発表されているため、海外主体(日本法人)でREDBOOK ADの活用シーンは増えていくと予測されます。

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微告(上海)広告有限公司

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