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7月1日から何が変わった？中国の暮らしに影響を与える注目動向7選
香港の中国への返還27周年にあたった7月1日、香港・マカオからの中国本土入境、免税枠拡大に続く規制緩和が10日から開始されることが明らかにされた。一方、中国本土でも、改正・消費者権益保護法の施行をはじめ、暮らしに直結する動きがいくつか見られている。6月30日にAmazon中国がこれまで提供してきたKindleのサービスを完全終了したことにも注目が集まった。7月からの暮らしに影響を与える注目動向7点（+1項目）をピックアップする。
2024/07/051
香港・マカオからの中国本土入境、免税枠拡大に続く規制緩和が10日から
香港とマカオから中国本土に入境する際に持ち込む手荷物の免税枠が引き上げられることになった。一方、香港とマカオ両地区に住む永住居民身分証明書を持つ非中国籍者が中国本土と自由に往来できる通行証の発行が10日から開始される。これらの規制緩和によってグレーターベイエリア内での交流がさらに円滑に進むことが見込まれる。
2024/07/021
日本とは逆行？“即時還付”の免税店が中国で増加中！
訪日客が購入した免税品の還付を空港で行う方式に舵を取ろうとしている日本とは対照的に、中国では「即時還付」が可能な免税店の試行が各都市で広まっている。上海の港匯恒隆と前灘太古里を皮切りに、「即時還付」サービスはすでに主要8都市に及ぶ。
2024/01/222
日本で免税品の不正転売が横行、さらなる制度見直しへ
朝日新聞やNHK等日本の大手メディアの報道によると、日本政府は、免税店で購入した商品を国内で不正に転売することを防止するため、消費税の免除制度を改正する計画を立てている。消費税が免除されるのは免税店で購入した商品が国外に持ち出された場合に限定されているが、実際は商品が国外に持ち出されず、日本国内で転売されるケースが多数に上ることが判明している。
2023/12/051
