詳細・お申込みページ：https://service.aainc.co.jp/global/seminar/2024/0612

• 開催背景

　2024年4月の訪日外客数は304万2,900人となり、前年同月比 56.1％増、また2019年同月との比較では約4.0％の増加を記録しました。（※1）堅調な回復が見られる中、中国・台湾・香港などの中華圏からの訪日観光客数は数ある国の中でも上位を占めており、今後も増加することが予測されます。
※1 引用：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2024 年 14月推計値）」

　そこで、中国・中華圏向けインバウンド施策を実施中・検討中の日本企業向けに、中国最大の旅行プラットフォーム「Ctrip」と連携し、訪日中国人向けインバウンド総合プラットフォームサービスを展開するJapan DX、中国系電子決済・中国向けマーケティング事業を展開するクラクラと共同で、低コストから導入できるインバウンド向けクーポン施策についてご紹介する無料オンラインセミナーを開催いたします。Ctrip、Alipay、RED（小紅書、以下RED）、WeChat、大衆点評など、幅広い種類のクーポン施策についてのノウハウを一気にインプットできますので、ぜひご参加ください。

• 実施概要

• プログラム

・第一部：日本の小売業界が知っておくべき：ゼロコストで4億人以上のユーザーにリーチできる送客サービス – Ctripクーポンのご紹介
講師　Vivian Dong（Japan DX株式会社　執行役員 兼 CMO）

中国からの訪日観光客の回復を見据え、対策を着実に講じる時が今！Ctripの日本戦略パートナーであるJapan DX社から、Ctripクーポンを中心に、Ctripエコシステムの各種サービスやビッグデータの活用などの実例を通じて、中華系をはじめとする訪日観光客に対して、効果的なアプローチ方法に焦点を当てます。ゼロコストで中華系ユーザーにリーチできるチャンスです！また、日本の小売業界における競争力を高めるための具体的な戦略についても考える貴重な機会です！
・第二部：中国で一番浸透している集客方法をAlipayで簡単に実現
講師　顧 しょうた（クラクラ株式会社 CEO）

アリババと言えば、中国ECの雄であり最大の通販イベント「独身の日（11月11日）」の主催者として有名です。同グループのAlipayも決済だけでなく、Alipay決済導入店舗の公式ページを開設したり、更にクーポンを掲載してワンランク上のPR・集客が簡単に実現可能です。中国ではすでに日常的に使われており、日本でも訪日客だけでなく、在日中華系の方々に利用いただいています。

・第三部：事例から見る中国SNSを活用したクーポン施策の効果と実績
講師　番匠 達也（アライドアーキテクツ株式会社　クロスボーダーカンパニー プレジデント / 株式会社オセロ 代表取締役）
日本政府観光局(JNTO) の発表によると、現在中国からの訪日観光客が回復傾向にあり、4月の発表では国別訪日外客数第2位となっています。このような中、企業にとって今後の売上向上を狙うマーケティング施策の一つとして、インバウンドマーケティングは非常に重要です。本講演では、数あるインバウンドマーケティング施策の中でも低コストで始められるRED、WeChat、大衆点評など中国SNSを活用したクーポン施策の概要や効果について、事例を交えながら解説します。

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞
・代表者    ： 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地      ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL          ： https://www.aainc.co.jp
・設立          ： 2005年8月30日
・事業内容 ： マーケティングDX支援事業

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※2）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※3）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。
※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※3 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。